9月1日「改正動物愛護管理法」が施行。何が変わったか、ご存じですか?

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こんにちは。ペットライブス編集部のnokkosです。

9月1日から、いよいよ「改正動物愛護管理法」が施行されました。
この法律は、動物の虐待を防止して命を大切にすること(愛護)と、周囲に迷惑をかけないように飼養すること(管理)という2つの目的から作られています。昭和48年に制定されて以来、今回が3回目の改正です。

法律の条文はどうも苦手・・・という方のために飼い主さんに、関係のある項目を中心に、今回の改正ポイントをクイズ形式でまとめてみました。ぜひ答えてみてくださいね。

 

■クイズで知ろう!「改正動物愛護管理法」
 
※答えはページの末尾にあります!

Q1.ネットで紹介されていた子犬を購入したいと思います。遠方なので、子犬の情報は電話で確認。子犬は飛行機で送ってもらい、空港で受け取りたいのですが、問題はありますか?

a.ある   bない

Q2.ペットショップで、生まれたら紹介してもらう予約をしていた子犬が、現在生後50日です。お迎えはできますか?

a.できる   b.できない   c.原則不可だが、当面はできる

Q3.ご近所の人が「飼い犬の世話が大変なので、保健所に引き取ってもらう」と言うのですが、そんな勝手なことができるのですか?

a.できる    b.できない

Q4.災害時、犬や猫は他の人の迷惑になるかもしれないので、一緒に避難はできないのでしょうか?

a.できる    b.できない   c.地域による

Q5.保護猫を引き取っているうちに7頭に増えました。ご近所から、騒音やニオイなどの苦情が来たことはないので、問題はありませんよね?

a.ある    b.ない   c.どちらともいえない

 

▼▼  答えは下に! ▼▼
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それでは、答え合わせです!

Q1:正解  a.問題ある
犬猫等を販売する際は、インターネット販売でも現物確認・対面説明が義務付けられました。

Q2:正解  c.原則不可だが、当面はできる
幼齢で親兄弟から引き離すと問題行動を生じやすいという理由から、生後56日を経過しない犬猫の販売・引渡し・展示が禁止されました。
ただし、平成28年8月31日までは生後45日、それ以降別に法律に定めるまでの間は49日とされます。

Q3:正解  b.できない
これまで自治体は、飼い主から犬猫の引き取りを求められればほとんど応じてきましたが、今回、飼い主の終生飼養の責務が明確化され、自治体は引き取りを拒否できるようになりました。

Q4:正解  a.できる
災害時に避難するときは、できる限り一緒に避難することが望まれます。水やフードの備蓄、同伴避難の訓練など、日頃から準備しておきましょう。
今回の改正では、各自治体が策定する動物愛護管理推進計画に、災害時の対応について記載することが義務付けられました。

Q5:正解  c.どちらともいえない
地域によっては、多頭飼育の届出が必要な場合があります。
たとえば佐賀県では犬または猫を合わせて6頭以上、新潟市(今年8月から)では犬または猫を合わせて10頭以上の場合、届出が必要です。
今回の改正で、多頭飼育が原因で周囲の生活環境を悪化させたり、動物を衰弱させたりした場合、都道府県知事は状況改善のために勧告・命令ができるようになりました。
さらに、虐待の恐れがあって迅速な措置が必要な場合には、勧告を経ずに即座に命令を出せることになりました。

* * *

いかがでしたか?
今回の改正のポイントについて、より詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
ペットの法律問題に詳しい弁護士・渋谷 寛先生(渋谷総合法律事務所)にわかりやすく解説していただいています。

 

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Petwell 「改正動物愛護管理法」知っておきたい改正ポイントはココ!

 

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